小３から英語の授業、指導要領改訂を諮問、中教審に

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  小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改訂について、下村博文文部科学相は２０日、中央教育審議会（中教審）に諮問した。国際的な人材育成に向け、小学３年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す。高校の日本史の必修化や規範意識を学ぶ新科目の創設も議論する。中教審は２０１６年度中に改訂内容を答申する見通し。
　
  文部科学省は答申を受けて指導要領を改訂する。教科書の製作や検定を経て、新しい指導要領は小学校で２０年度、中学校で２１年度、高校で２２年度以降に実施される。

　諮問では、現在は教科外の活動として小学５年から導入されている「外国語活動」を小学３年からに前倒しし、５、６年は正式教科に英語を加えることについて検討を求めた。

　中学校では英語の授業は基本的に英語で実施。高校では英語で「発表、討論、交渉などを行う能力を高めること」を目標とする考えも示した。

　英語教育以外の改訂では、高校の地理歴史のあり方を見直す。自国への理解を深めるため、現在は選択科目となっている日本史の必修化の検討を求めた。

　国民投票の投票権年齢が１８歳以上となることを踏まえ、社会的な規範意識を身に付ける高校の新科目の創設についても審議する。

　また、学習内容の見直しだけではなく、「どのように学ぶか」を重視することが必要と指摘。児童や生徒が自ら課題を発見して解決を図る「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習手法を充実させるための検討も要請した。

【表】学習指導要領改訂に向けた諮問のポイント　

○小学３年から英語教育を始め、５、６年は教科に「英語」を加える　

○中高の英語教育も改革し、中学校の英語の授業は基本的に英語で行う。高校は英語で討論できるレベルを目指す　

○日本史の必修化を含め、高校の地理歴史を見直す　

○高校で社会での規範意識を身に付ける新科目を創設する

英語、小５から教科化、文科相、指導要領改訂、中教審に諮問へ

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　小学５年からの英語の教科化を含む学習指導要領の全面改訂について、下村博文文部科学相が２０日開催の中央教育審議会（中教審）に諮問することが１２日、分かった。現在は小学５、６年で実施されている教科外の「外国語活動」を小学３年から始め、５、６年では教科に格上げする方向で制度設計を進める。

　中教審は２年程度で答申をまとめる見通し。文部科学省は２０１６年度中に指導要領を改訂し、２０年度以降、小学校から順次実施する方針だ。

　１１年度に必修化した外国語活動は歌やゲームを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導されていない。政府の教育再生実行会議が昨年５月、国際社会で活躍するグローバル人材の育成に向け、小学校の英語学習の抜本的な拡充を求めていた。

　下村文科相はほかに、高校の授業に関して、社会制度や規範意識などを学ぶ新科目の導入や、現在は選択科目になっている日本史の必修化についても諮問する。

　現行の学習指導要領は小中学校が０７年度、高校は０８年度に改訂された。改訂は約１０年ごとに行われており、今回は１年以上早いが、教育再生実行会議の提言などを実現させるため前倒しする。