英語、小５から教科化

英語、小５から教科化、文科相、指導要領改訂、中教審に諮問へ

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　小学５年からの英語の教科化を含む学習指導要領の全面改訂について、下村博文文部科学相が２０日開催の中央教育審議会（中教審）に諮問することが１２日、分かった。現在は小学５、６年で実施されている教科外の「外国語活動」を小学３年から始め、５、６年では教科に格上げする方向で制度設計を進める。

　中教審は２年程度で答申をまとめる見通し。文部科学省は２０１６年度中に指導要領を改訂し、２０年度以降、小学校から順次実施する方針だ。

　１１年度に必修化した外国語活動は歌やゲームを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導されていない。政府の教育再生実行会議が昨年５月、国際社会で活躍するグローバル人材の育成に向け、小学校の英語学習の抜本的な拡充を求めていた。

　下村文科相はほかに、高校の授業に関して、社会制度や規範意識などを学ぶ新科目の導入や、現在は選択科目になっている日本史の必修化についても諮問する。

　現行の学習指導要領は小中学校が０７年度、高校は０８年度に改訂された。改訂は約１０年ごとに行われており、今回は１年以上早いが、教育再生実行会議の提言などを実現させるため前倒しする。